1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それから、産炭地域振興対策等では自治省を通じた地方交付税、それから公共事業の関係ではそれぞれの省庁で補助率のアップということで、そういう意味では一般会計の負担をしていただいているわけでございますし、最近は二鉱山の地元の自治体でも鉱山の支援措置をするということで、いろいろな御負担をいただいているというところでございます。
それから、産炭地域振興対策等では自治省を通じた地方交付税、それから公共事業の関係ではそれぞれの省庁で補助率のアップということで、そういう意味では一般会計の負担をしていただいているわけでございますし、最近は二鉱山の地元の自治体でも鉱山の支援措置をするということで、いろいろな御負担をいただいているというところでございます。
これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。 以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。
委員外の出席者 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 渡邊 信君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部企画課長 坂本由紀子君 商工委員会調査 室長 山下 弘文君 ――――――――――――― 平成五年十二月三日 石炭鉱業安定対策及び産炭地域振興対策等
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、石炭鉱業安定対策及び産炭地域振興対策等の充実・強化に関する陳情書の一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
○森国務大臣 平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきまして、石炭会社等の経営の多角化、新分野開拓等を支援し、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るとともに、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を御承知のように推進いたしておるところでございます。
私もこの談話を踏まえ、石炭鉱業の経営多角化支援、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を講じるべく努力してまいったところであり、平成四年度予算案において新分野開拓に係る補助金、出融資等の制度を創設するとともに、産炭地域振興対策や従来の合理化関係の諸措置についても充実を図ってまいったところでございます。
また、産炭地域振興対策等については法的措置を速やかにまた引き続きとらねばならぬというような事態もあるわけでございますが、この重要な時期に当たりまして、両大臣がそれぞれ適切かつ積極的なお取り組みをいただくように、心からまずお願いを申し上げる次第であります。
───────────── 十二月二十日 産炭地域振興対策等に関する陳情書外一件（第二四八号） は本委員会に参考送付された。 ───────────── 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 ────◇─────
六、石炭鉱業における生産体制の段階的縮小による地域経済社会への影響を極力緩和するため、雇用機会の確保、地方自治体の財政対策、産炭地域振興対策等地域活性化対策に万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
一 石炭鉱業における生産体制の段階的縮小による地域経済社会への影響を極力緩和するため、雇用機会の確保、地方自治体の財政対策、産炭地域振興対策等地域活性化対策に万全の措置を講ずること。なお、高校生の転入学の円滑化を図ること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
つきましては、参考人各位には今後の石炭政策及び産炭地域振興対策等について忌憚のない御意見を御披瀝いただきたいと存じます。当委員会といたしましては、参考人各位の御意見を今後の委員会審査に反映させ、もって国民の負託にこたえたいと存じます。よろしくお願いいたします。 なお、参考人各位からの御意見は、議事の都合上、十五分以内にお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
すなわち、石炭鉱業合理化安定対策によりまして国内炭の二千万トンの生産体制の維持、石炭利用の積極的な展開等の施策を講ずるとともに、石炭鉱害対策、産炭地域振興対策等所要の施策を講じているところでございまして、今後とも必要な石炭対策の遂行に支障のないよう努めてまいる所存でございます。
また、石炭対策費については、石炭鉱業の合理化安定対策、鉱害対策、産炭地域振興対策等を引き続き推進するため、千二百八十三億円を計上しております。 さらに、電源開発促進対策特別会計につきましては、歳入歳出とも、他省庁分も含めまして、五百十五億五千万円を計上しておりますが、中でも電源立地促進対策交付金について抜本的拡充を行い、三百五十億六千九百万円を計上しております。
また、石炭対策分につきましては、石炭鉱業の合理化安定対策、鉱害対策、産炭地域振興対策等を引き続き推進するため、千百九十九億四千八百万円を計上しておりますが、このうち、特に、幌内炭鉱の災害復旧対策を行うための経費として四十五億五千七百万円を計上しております。
さらに、これとあわせて、鉱害対策及び産炭地域振興対策等を強力に推進するため所要の予算を計上いたした次第であります。 かかる方針を御理解の上、石炭対策特別委員会の委員の方々におかれましては、今後とも石炭政策に御支援、御協力いただきまするようお願いいたしまして、結びの言葉にかえさせていただきます。
特に山村振興、過疎対策、豪雪対策及び産炭地域振興対策等に関連する道路につきましては、その整備の促進をはかることといたしております。また、交通事故防止及び国民の心身の健全な発達に資するため、新たに自転車道の整備を実施することといたしております。 次に、雪寒地域道路事業でございますが、直轄事業が二十二億五百万円、補助事業が六十五億四千万円となっております。
このため、四十五年度におきましては、石炭対策特別会計において総額九百七十一億円の予算を計上いたしておりますが、この規模は四十四年度における八百八十五億円を八十六億円上回るものであり、これにより石炭鉱業の再建と保安の確保はもとより、終閉山の円滑な処理、さらには最近ますます重要の度合いを高めてきております鉱害対策、産炭地域振興対策等の一そうの充実をはかることとしている次第であります。
また一方、再建の過程でやむを得ず発生する離職者については、存続する炭鉱への再就職を円滑に進めていく、また、従来の経験を十分生かして援護対策を推進し、さらに、雇用、失業対策の停滞的であり、また、今後さらに悪化されるような産炭地域については産炭地域振興対策等も考えていきたい等々、私どもの線に沿って解決の方向は示されておる、こう思っております。
それからなお、お尋ねの産炭地域振興対策等につきましては、これは当然のことでございますが、答申にも一応基本的な方向はうたわれておりますし、閣議決定におきましても政府の決意がうたわれておりますので、私どもとしましては、この閣議決定の線に沿いまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この間大臣の所信表明を見てみますと、石炭の安定化対策、鉱害復旧対策、産炭地域振興対策等を見れば、一応書きものとしてはまあまあとにかくよく作文しておる、こういうように見れるのですが、さてこれを具体的に着実に実行されていくことについて、はたしてそれだけの用意、準備をされておるかどうかという点について、少なからず疑問を持つわけであります。それについて、根本問題についてこれから何点か質問をいたします。
この事態に対して、従来から石炭企業の合理化対策、離職者対策、産炭地域振興対策等が行なわれてまいりましたが、離職者の生活環境、年齢構成、技能程度等の諸条件から、他廃業への再就職にはおのずからきびしい限界と隘路があり、また産炭地域に新しい産業を導入することも立地条件その他により容易なことではなく、その実績も見るべきものがありません。